Hirosaki Adult Guardianship Support Center

弘前市成年後見支援協議会

　弘前市では「成年後見制度」の周知および利用を促進するため、関係機関の情報共有や体制の整備等、諸課題を検討するために「弘前市成年後見支援協議会」を設置しています。

令和元年度

令和元年11月19日(火)午後2時30分より、弘前市役所市民防災館3階防災会議室にて開催されました。
　この日の協議案件は、市民後見推進事業の実施状況と、来年度から開始される「弘前圏域権利擁護支援事業」についてです。

市民後見推進事業では、具体的に、弘前市の成年後見制度利用支援事業の状況や、市民後見人の受任状況やフォローアップ研修の実施状況、市長申立てのケースの受任調整について等が協議されました。

弘前圏域権利擁護支援事業についてでは「成年後見制度の広域対応」として、弘前市成年後見支援センターを広域化し、中核機関となること、それに伴い、弘前圏域の市町村の関係者にヒアリング等、来年度に向けた準備や取り組みについて報告がありました。

また、オブザーバーとして出席した青森家庭裁判所弘前支部から、平成25年から平成30年までの青森県内における市町村長申立件数や、市町村別成年後見制度の利用者数について報告がありました。

なお、弘前市成年後見支援センターの広域化に伴い、「弘前市成年後見支援協議会」も新たに編成されることとなるため、これが最後の開催となりました。

平成30年度

平成31年3月29日(金)午後1時より、弘前市役所市民防災館３階防災会議室にて開催されました。

この日の議題は、市民後見人の受任状況の他、成年後見支援センターの広域化について協議されました。

市民後見人の受任状況については、市長申立てだけでなく、地域包括支援センターの申立て支援により、本人が申立てしたものがあることや、市民後見人候補者名簿に登録している人の状況等について、確認がありました。

平成29年度第1回

　平成29年12月26日(火)午後3時より、今年度第1回目の成年後見支援協議会が開かれました。

　今年度第1回目の協議会では、まず協議会委員に委嘱状の交付がされました。

　その後、「市民後見推進事業実施状況について」「市民後見人の広域養成について」「成年後見制度利用支援事業について」の３つの案件について協議がなされました。
　弘前市の市民後見人はのべ14名になる予定で、フォローアップやサポート体制について改めて確認されました。
　また、市民後見人の広域養成については、弘前市が中心となり、近隣の市町村の市民後見人を養成することが検討され、養成した後や実際に受任する時にはどうなるのか等が協議されました。
　成年後見制度利用支援事業については、本人の収入や資産により、どのようにして報酬の助成を行うか等、主に成年後見人の報酬について協議されました。

平成28年度第2回

平成29年3月14日午後3時より、今年度２回目の協議会が開かれました。

　協議案件は、市民後見推進事業について、青森県内の成年後見人の概況及び市民後見人の受任状況について、市町村における市民後見人養成研修についての３つでした。

　市民後見推進事業についてでは、今年度開催した計４回の市民後見人フォローアップ研修について、また、養成研修修了者の意向調査の結果について話し合われました。
　フォローアップ研修の成果や、今後市民後見人として選任されるためにはどうすればよいか等、活発に質疑応答がされました。

　青森県内の成年後見人の概況及び市民後見人の受任状況については、オブザーバーとして出席していただいた青森家庭裁判所弘前支部から、平成２８年度の青森県内の成年後見事件に関する概況を報告していただきました。
　弘前市ではすでに市民後見人が受任したものが９件であり、極端な増加とは言えないまでも、申立てするペース及び選任されるペースがあがったのではないか、という意見が出ました。
　
　市町村における市民後見人養成研修については、青森県内における市民後見人養成について報告がされました。弘前市では当センターの設置等により、市民後見人の養成およびバックアップの体制がありますが、周辺の他市町村との「後見格差」の問題が潜在的にあること、また、他市町村からの相談件数が微増であることから、中南津軽地域における「成年後見制度」に関する弘前市の役割について、新たな課題が共有され、有意義な協議となりました。

平成28年度第1回　

平成28年11月8日(火)、今年度1回目の協議会が開かれました。

この日の協議案件は、市民後見人の現状と、市民後見人が活動しやすい環境づくりについてです。

　一つ目の案件である「市民後見人の現状」については、これまでの受任状況とフォローアップ研修について協議されました。
　参加された委員からは、昨今の専門職後見人による横領等の不正について触れられ、改めて弘前市成年後見支援センターの監督機能と具体的方法について確認がされました。
　また、フォローアップ研修については、研修内容やモチベーションの維持がなされているかの確認がされました。

　次に、二つ目の案件である「市民後見人の活動しやすい環境づくり」について、市民後見人の受任要件の緩和について協議されました。
　弘前市の市民後見人が推薦される要件の「市長申立てに限る」ということと「複雑な後見事務がないもの」の２点について意見が交わされました。
　委員からは「成年被後見人に不動産が無くても、相続が発生した場合はどうなのか」「市民後見人が受任した後に新たな不動産や資産が見つかった場合はどうか」という意見が出され、活発な協議がなされました。
　また、地域包括支援センターや病院との連携をするべき等、地域包括ケアシステムに触れられる場面も見られました。

平成27年度第２回　

平成28年３月17日(木)、平成27年度２回目の協議会が開かれました。

　協議会では、市民後見人を選任するまでの要件や流れを確認し、実際の選任状況や活動状況を確認しました。選任されても、被後見人の死亡により後見人終了となったこともあり、思うように市民後見人の数が増えないことが懸念されました。

　そこで、次年度においては、市民後見人養成研修を開催せず、市民後見人候補者として名簿登録している方のフォローアップ研修の回数を増やす等、候補者へのフォローアップに重点を置くこととし、その研修内容について話し合われました。

　市民後見人の選任を進めるため、体制を整えていくことが認識されました。

平成27年度第1回　

平成27年12月17日(木)午後1時より、弘前市役所にて、平成27年度第1回の協議会が開かれました。

　まず、協議会の委員の皆様に市長から委嘱状の交付が行われました。
その後は議会にうつり、市民後見人の選任状況や活動状況、成年後見制度利用支援事業等について話し合われました。そこで、来年度はさらに市民後見人の選任を進めていくこと、先日開催された「成年後見制度研修会」で市民後見人の活動について高山先生からご助言いただいたこと等が議題になりました。
　
　医療同意に関することも議題にあがり、後見人等だけでなく、地域のみんなで支え合うしくみをつくっていくことの重要性が確認されました。

平成26年度第２回

平成27年3月19日(木)午後1時より、弘前市市民会館にて平成26年度第2回の協議会が開かれました。

　当日は今年度行われた「弘前市市民後見人養成研修(第2期)」の報告や、現在の市民後見人の受任状況について、また、家庭裁判所弘前支部より青森県内の市民後見人の現況について発表していただきました。

　弘前市からは「現在主に養成研修第1期の修了者から市民後見人の候補者としてあげているが、来年度からは第2期の修了者も同様に候補者とする」ことが発表されました。それに付随して、市民後見人を候補者とするケースはどのようなものがいいのか改めて考える余地があること、また、後見業務におけるリスクマネジメントに関する議論もありました。
　また、市民後見人だけでなく、第三者後見人が抱える医療同意や身元保証の問題について話し合われる場面も見られました。

　その他、弘前市内の地域包括支援センターや相談支援事業所等の事業所・機関との連携を更に図っていくこと、金融機関等を対象とした「普及・啓発講座」を来年度も開催すること等の意見があり、センターの担う役割が大きくなっていることが感じられました。

　

平成26年度第1回

　平成26年10月7日(火)午後3時より、弘前市役所にて平成26年度第1回の協議会が開かれました。
当日は主に4月から活動を始めた市民後見人の活動内容や、それに対する当センターの監督・支援体制について協議されました。その中では「死後の事務」や「医療行為の同意」等、専門職後見人も抱えている問題が市民後見人の活動においても同様に問題となり、市民後見人と当センターの監督業務担当者との連携はもちろん、行政機関や医療機関との連携をさらに図るべきだという認識が共有されました。
　また、家庭裁判所弘前支部からは東北をはじめ青森県内の成年後見制度に関する概況が説明され、これからますます進んでいく高齢化と同時に、市民後見人の活躍が期待されることが認識されました。それと関連して、市民後見人を推薦するケースや選定の流れ等についても協議されました。

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